2020-05-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
加えて、こういった事業者からの定期的なレポートを通じまして延滞率によるチェックを行い、著しく不適正な限度額審査を行っている場合は、改善命令あるいは認定の取消しといった行政上の措置を行うこととしてございます。 このような枠組みによりまして、過剰与信の防止に万全を期すこととしてまいりたいと思ってございます。
加えて、こういった事業者からの定期的なレポートを通じまして延滞率によるチェックを行い、著しく不適正な限度額審査を行っている場合は、改善命令あるいは認定の取消しといった行政上の措置を行うこととしてございます。 このような枠組みによりまして、過剰与信の防止に万全を期すこととしてまいりたいと思ってございます。
○政府参考人（島田勘資君） 委員御指摘のこの新たな限度額審査手法を認定する際には、その手法が複雑なものであってもその適正性が判断できるよう、例えば延滞率の定量的あるいは客観的な指標によってこれを担保したいと考えてございます。
さらに、延滞金、これも、今、ゼロ金利の時代に五％という延滞率をつけていることに対しても、早急の検討が必要かと思います。 そして、先生が触れられました保証人の問題につきましても、本来であれば半額返済で済むはずが全額返済を求めていたということは、これは日本学生支援機構、公的機関に対する国民の信頼を失うものではないかというふうに思っております。
まず、有利子を無利子にしていただきたいということと、猶予措置がことしの三月で切れてしまうということで、十五年への延長、延滞率の三％への引下げ、それから所得連動返還型奨学金制度の有利子への拡大をぜひ検討していただきたいと思います。
実は私、以前にこの委員会で、日本学生支援機構の奨学金の大学ごとの延滞率、つまり奨学金の返済状況もこれ公開すべきだということを質問したことがあるんですが、こういう情報、ネガティブな情報を積極的に公開しちゃうと、無用な大学のまた順位付けですか、これに使われてしまうという心配もあるので、この公開の仕方も、一覧表で分かりやすくというよりも、大学、各学校がちょろっと書いておくというぐらいの公開なんですよね。
私が理事長になってから、大分大学への圧力は強まっている、延滞率の公表によって大学にも自覚をしてもらう、こういうことを理事長は言っているんですよ。まさに圧力じゃないですか。
このため、各学校に対しましてこうした取り組みを促すべく、延滞率のみならず、学生に対する指導の好事例も含めまして、広く学校ごとの貸与及び返還に関する情報を公開したというところでございます。
延滞金の賦課率の引下げや、延滞率五％の二〇一三年度までの返還分に対する適用について拡充するおつもりはないのか、文部科学大臣に伺います。 民主党政権時代に導入を定めた所得連動返済型奨学金制度も四月からは新しい制度としてリニューアルされます。所得によって最低二千円の返済でも認められる制度で、一定の効果があると考えています。逆に、収入がゼロでも二千円の返済を求められることになります。
ちょっと私、驚いたんですけれども、日本学生支援機構が昨年、出身学校別の奨学金返済延滞率の公表を企画しているというようなお話が聞こえてまいりまして、これは非常に驚きました。奨学金の延滞について出身学校に責任があるとは言わないのかもわかりませんけれども、そういう数字というのは結局、その学校に責任があると思われるような、そういうことをやろうとすること自体、私はいかがなものかというふうにも思います。
その中で、いわゆる貸し出しの延滞率というのはおおむね横ばいで推移しておりまして、ローンが焦げついてどうこうするというような状況がふえているということはありませんで、むしろ、リーマン・ショック当時非常に上がっていたのが下がって、低いところで推移しております。 したがいまして、いわゆる住宅のサブプライムローンのような状況が今すぐ起こるというような状況にはないのではないかと思っております。
一方で、延滞率はどうかというと、お手元に資料があるかと思いますけれども、延滞率そのものは下がってきているんですが、実は延滞者の数、絶対数はほとんど変わらず横ばい状態になってきています。 この延滞者のところを調べてみると、お手元の資料のところの円グラフがあるかと思いますけれども、延滞者の場合には正規雇用の方々が三六％でして、それから延滞していない人たちというのは正規雇用が六八％になっています。
ということで、延滞とかちゃんと審査が行われないで、延滞率とかが高くなっているんじゃないかということを、実は会計検査院が住宅支援機構に対して指摘をしております。
○小倉委員 時間が来たのでここで質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、リーマン・ショックのときも、サブプライムローンの延滞率が高まったときに、金融技術の発達に伴ってリスクと銀行の健全性が切り離されている、銀行の自己資本比率も健全だから大丈夫だというふうに長らく専門家が指摘をしてきて、結果として、世界は過去経験したことのないような金融危機に遭遇をしたわけでございます。
二〇一一年度からは、延滞率の高い学校名の公表も行われるわけですよ。これでは、もはや奨学金制度ではないですよ。町金の取り立てみたいなものではありませんか。 諸外国では、勉強しようという若者には、本来、給費制、返済の必要のない奨学金で支えるというのが常識なんです。国の成長の最大のエンジンというんだから、当然それは給費制で支えるというのが精神だと思います。
○高井大臣政務官 延滞率の改善が進まない学校名の公表については、公表を検討するということが会議で出されましたけれども、現に日本学生支援機構が、大学関係団体との協議や大学関係者が出席する会議において意見交換を進めているというのが現状でございまして、具体的に実施するかどうかは、いつからやるかどうかについてもまだ決定をしておりません。まだやっていないという現状でございます。
その前に、大学との連携ということでございますけれども、奨学金返済促進に関する有識者会議の提言で、平成二十一年度からの定期採用推薦内示数におきまして、大学等学校に返還促進に向けた取り組みに関するインセンティブを付与する、そういう観点から、返還延滞率の比重、要するにここに着目してこれからの採用推薦内示を決めていく、そういう方向で対応をしているということを申し上げておきたいと思います。
しかし、ちょっと数字を精査してみますと、実は、奨学金事業におけるいわゆる延滞率と民間市中金融機関における延滞率というのは、算定のベースをそろえますと、そんなに変わるものではございません。
例えば、この点についてことしの二月、「資本市場」に関西大学の田村香月子専任講師が書いているんですけれども、要するに、住宅ローン担保証券の仕組みというのは、住宅という担保の価値が上昇していくから維持されている前提だった、それが平成十八年から吹っ飛んでしまった、十九年に入ると今度は数倍の延滞率がふえてきた、サブプライムローンのデフォルトが高まった、サブプライムのデフォルトが高まったので、多くの証券化されていた
延滞率ワースト学校名を全部公表しようということも今はやっているわけです。 こういうブラックリスト化について私たちは非常に危惧を持っています、これで本当に大丈夫かと。そして、社会人になるときに最初からブラックリストに掲載された、その後に払ったとしても、社会人一年生、二年生で滞って三カ月でブラックリストに載って、そしてまたその後まとめて返した場合にも、このブラックリストに五年間載るわけでしょう。
なお、延滞率や差押え比率も上昇を今現在もしておるところでありまして、先行きにつきましては、販売や在庫などの状況を考慮いたしますと、当面は調整が続くものと見ざるを得ないというところであろうと思います。
そうしたら、これ延滞率とかそういうのを考えますと、一緒にやっていけるわけがないんですよ。メガバンクはやっぱり大きな企業、大企業、そういうものを対象にします。中小零細企業を対象にする地方銀行が同じようにそういう会計基準を、あるいはそういう検査体制を守っていくと、なかなかそれは非常にできない。
今回、住宅価格が上昇せずに、サブプライムローンの利用者は返済に行き詰まって、このページ三のように、二〇〇五年半ばまで一〇％台であった延滞率が、二〇〇六年の十月から十二月期には一三・三％に上昇しました。
それから、目を国際金融システムの方に向けてみますと、証券化商品の価格が下落しているということもございますし、それから実体経済が低下してきているというようなこともございまして、商業用の不動産ローンですとかあるいは消費者ローンの延滞率が上昇してきているということであります。